国土交通省は効率性や横断的な工夫・方法といった視点から、インフラマネジメントの在り方を示す新たなインフラマネジメント方針の素案をまとめた。ハード面の機能とソフト施策の一体的な活用による相乗効果や広域的なインフラの再構築、民間資金の一層の活用などを打ち出す。素案は２０２６年度から５カ年のインフラ整備などの方向性を示す次期「社会資本整備重点計画」に盛り込む予定だ。
　２５日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）計画部会と交通政策審議会（交政審、同）交通体系分科会計画部会の合同会議で国交省が素案を示した。
　現行の社会資本整備重点計画はインフラストック効果の方向性について、地方自治体や民間といったさまざまな主体がＤＸなどの幅広い手法を使い社会資本整備を深化させる「総力」と、インフラを資産と捉えて新たな価値を創造する「インフラ経営」の二つをポイントとしている。次期計画ではこの二つを踏まえた上で、インフラ整備の目標を効率的に達成するため、横断的な工夫や方法に関する新たな方針を示す。
　素案によると、次期計画に盛り込む予定の新たなインフラマネジメント方針は▽ハード・ソフトの一体的な活用▽施策・事業間や地域間の連携－など５項目で構成する。施策・事業間や地域間の連携では、道の駅の防災拠点化や、道路や公園といった公共空間の利活用、長寿命化計画とまちづくり計画の連携によるインフラメンテナンスなどを例示した。
　方針に沿った施策の実現に向け、「継続的なスパイラルアップのための新たな仕組み」を構築する。具体的には▽先進事例の発信▽整備効果の見える化▽官民連携の推進体制づくり▽インフラの整備主体である自治体を継続的に伴走支援する体制の構築－の四つを想定する。
　次期計画の主な構成の素案も示した。▽社会資本整備を取り巻く状況の変化▽中長期を見据えた社会資本整備の方向性▽計画期間内における重点目標と政策パッケージ▽その他－の４項目で構成。このうち社会資本整備の方向性に、今回示した新たなインフラマネジメントの方針と、社会資本整備を取り巻く課題と目指す姿、中長期を見据えた方向性の３点を盛り込む。