関東地方整備局はインフラＤＸの推進に向けた重点取り組みを公表した。インフラＤＸの目的や効果などを整理し「整備局が自治体や業界をリードする気概を持ち、楽しく、前向きに、全員で」をスローガンに設定。職員も含め業務の進め方や働き方の改革、建設業界全体の安全性向上を図り、生産性を高めることで生まれる時間を課題解決や新たな業務、スキルアップ、余暇に充てる好循環の実現を目指す。
　２４日に岩崎福久局長をトップとするインフラＤＸ推進本部会議の２０２４年度初会合を開き＝写真、５項目の重点取り組みを示した。岩崎局長は「ビジョンを掲げ地域の期待に応える関東整備局となるため、生産性向上や働き方改革に一層取り組む」とあいさつした。
　重点取り組みは▽ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０、ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅＩＩなどの推進▽ＢＩＭ／ＣＩＭ適用による好事例抽出と水平展開▽小規模工事へのＩＣＴ施工の普及強化▽異分野間の取り組み共有による創発・高度化▽各事務所のＤＸの取り組み推進－の五つ。
　ｉ－Ｃｏｎ２・０では「Ｒ３霞ケ浦導水石岡トンネル（第３工区）新設工事」（施工・安藤ハザマ）と「Ｒ６地蔵川第一砂防堰堤工事」（渡辺建設）の２現場を建設現場のオートメーション化のモデル現場に指定し、さまざまな新技術を導入する。
　建設現場全体の効率化を目指すＩＣＴ施工ＳｔａｇｅＩＩでは新たに「Ｒ５国道２４６号厚木秦野道路伊勢原第一トンネル工事」（安藤ハザマ）と「Ｒ５国道６号勿来ＢＰ関本町泉沢地区改良工事」（奥村組土木興業）の２カ所をモデル現場に指定。ＩＣＴを使った施工の最適化を図る。
　ＢＩＭ／ＣＩＭは２３年度の適用原則化に関する受発注者ヒアリングを行い、既に４００件程度の結果を収集。これらを整理、分析し、効果的なユースケース抽出と水平展開につなげる。
　ＤＸモデル出張所として整備した小名木川、品川両出張所で得られた知見を分析し、水平展開を図る。河川、道路両部で取り組んでいるデータプラットフォームを活用した一元管理も情報共有と高度化を検討。これらの取り組みを事務所でも実践するため、ｉ－Ｃｏｎモデル事務所となっている甲府河川国道、荒川調節池工事の２事務所に加え、各県に１カ所置くｉ－Ｃｏｎサポート事務所も巻き込んだ局全体での取り組みを推進する。