建設業の処遇改善に向けた動きが続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、回答した会員企業のうち２０２４年度に賃上げしたのが約８割と、２３年度と同水準を維持。上げ幅は「３～６％」が最も多く、３月に全建など建設業４団体と政府が申し合わせた２４年度に「５％を十分に上回る」賃金上昇を目指し対応していることが分かった。ただ総合評価方式で賃上げした企業の加点措置に対しては「安定した受注量の確保が見通せない」などを理由に、約６割が不満に感じている現状も浮き彫りとなった。
　「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」を７月に実施。会員企業２２０２社から回答を得た。
　賃上げした企業の割合は、２３年度８０・８％、２４年度７９・５％となり、約８割の水準を維持していた。上げ幅は「３～６％」が３２・１％（前年度調査と比べ１・８ポイント上昇）と最多。次いで「１～２％」が２８・３％（３・２ポイント上昇）、「６％以上」が７・０％（０・４ポイント上昇）となった。「賃上げを実施していない」は２０・５％（１・３ポイント上昇）だった。
　賃上げしなかった企業にその理由を聞いたところ、「予定していた利益が確保できなかった」（４２・２％）が最も多く、次が「その他」（２９・０％）だった。「その他」の自由記述では、受注量の減少や物価高騰・人件費上昇などに苦慮する声が集まった。「２４年度から月給を据え置き、週休２日にしたことで労働日数が減少し、時間単価が増額した」など、実質的な賃上げを行っているためという理由も挙がった。賃上げを実施しなかった企業の中には現在検討中という回答もあり、賃上げに意欲があることがうかがえた。
　賃上げした企業を総合評価方式で加点する措置の受け止めを聞いたところ、「（やや）満足」が４１・０％、「一部不満」が３０・５％、「不満」が２８・５％となり、「一部不満」と「不満」の合計が約６割を占めた。
　「一部不満」「不満」と回答した企業の理由（複数回答）を見ると、「安定的な受注量の確保が見通せない」が６４％で最も多く、「賃上げ加点を受けても競争環境が厳しく受注に至らない」が４６・７％で続いた。自由記述では「毎年賃上げを続けると体力がない会社がつぶれる懸念がある」「ほぼ全ての会社が賃上げを実施しているので優位になれない」といった不安の声が寄せられた。