建設現場の長時間労働が是正されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が４５時間以下の割合は２０２３年に９８・１％となり、前年と比べ２・０ポイント上昇した。４週８休を実現した現場は前年から１３・４ポイント上昇の４３・３％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
　「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」を７月に実施。会員企業２３６７社が回答した。時間外労働の短縮や休日確保の取り組み状況などを聞いた。
　現場従事者の残業時間を見ると、「１５時間以下」が６４・０％（前年比２・９ポイント上昇）と最も多く、次いで「１６～３０時間」が２４・０％（０・６ポイント上昇）、「３１～４５時間」が１０・１％（１・５ポイント低下）となり、４５時間以下は計９８・１％（２・０ポイント上昇）に達した。ほぼ全ての現場で時間外労働の上限規制に収まっていることが分かった。
　技術者と直接雇用している技能者で分けると、技術者の方が若干長くなる傾向がある。「４５時間以下」の割合は技能者が９８・７％（０・８ポイント上昇）に対し、技術者は９７・０％（２・３ポイント上昇）となった。
　「おおむね４週８休」を実現している現場は４３・３％となり、前年と比べ１３・４ポイント上昇し大幅に改善した。「おおむね４週７休」は１４・７％（０・４ポイント低下）、「おおむね４週６休」は３３・２％（９・３ポイント低下）、「おおむね４週５休」は６・３％（２・２ポイント低下）、「おおむね４週４休以下」は２・５％（１・５ポイント低下）となった。
　全建は「４週８休の割合は前年からは伸びているものの、週休２日が当たり前の他産業と比べると決して高い数値とはいえない」と指摘。休日確保に向けて引き続き「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」などを推進する。
　労働時間を短縮するために実施している取り組み（複数回答）を聞いたところ、公共工事などの「週休２日モデル工事の受注」（５０・０％）が最も多く、次いで「労働時間の適正管理」（４４・７％）、「経営トップによる声かけ」（４２・４％）と続いた。時間外労働が多くなる理由では「作成書類が多過ぎる」（７１・５％）と「人員が不足している」（６９・４％）が突出。書類作成の負担を抱えながら少ない人員で現場を稼働している実態が見えた。