日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は２日、新潟県聖籠町の新潟港東港区で２０２４年度「安全環境対策本部長パトロール」を実施した。烏田克彦安全環境対策本部長をはじめ河邊知之、三宅啓一、本間達郎、石橋宏樹、永尾秀司の各理事、村岡猛専務理事、安全環境対策部会や北陸支部安全委員会のメンバーらが参加。施工する東亜建設工業らの担当者から概要説明を受けた後、現場で安全対策の実施状況をチェックした。
　安全パトロールを実施したのは、国土交通省北陸地方整備局が発注する「新潟港（東港区）岸壁（マイナス１２メートル）地盤改良工事（その１）」（東亜建設工業・本間組ＪＶ）、「同（その２）」（五洋建設・みらい建設工業ＪＶ）、「同（その３）」（東洋建設・あおみ建設ＪＶ）の３現場。
　現場は新潟港周辺海域での洋上風力発電施設の整備を見据え、洋上風力発電設備の輸送・建設を可能にするための岸壁整備などを行っている。複合撹拌（かくはん）工法や高圧噴射撹拌工法による地盤改良工事などが進む。工期はいずれも２５年２、３月。
　烏田本部長ら一行は現場近くの事務所で各工区の担当者から工事概要や安全管理の取り組みなどの説明を受けた後、現場に移動。バックヤードの整理整頓や港湾の強風対策、工事車両の動線などを確認した。
　理事による講評では、現場の整理整頓や隣接する工区同士のコミュニケーションに対して高い評価が相次ぎ、工事完了に向けた片付けに関するアドバイスもあった。現場で設定している作業中止基準となる風の強さについて質問する場面もあった。総括した烏田本部長は「再発防止に向けて事故事例を水平展開するだけでなく、各社の優れた安全対策の取り組みを水平展開することも今後の課題」と指摘。本年度の安全管理活動では「災害発生ゼロを目指して頑張っていきたい」と述べた。