福島県いわき市は、市北東部に位置する四倉地区で計画する交流・防災拠点施設整備で、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施する。委託先を決める公募型プロポーザルを４日に公告した。ＪＲ常磐線の四ツ倉駅西側にある３・９万平方メートルの工場跡地に建設を予定する。施設の概略検討、整備・管理運営を対象にした民間活力の導入可否を踏まえ、最適な事業手法を明らかにする。
　業務名は「四倉地区交流・防災拠点施設ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査業務委託」。災害リスクを抱える場所にあり老朽化している教育・文化施設を新しい場所に集約する。対象は▽四倉小学校▽大浦小学校▽四倉中学校▽四倉公民館・図書館▽四倉老人福祉センターなど１１施設を想定する。集約先の住所は四倉町鬼越で、約３万９３００平方メートルの敷地面積を予定している。
　現状分析や人口・児童数の将来推計などを踏まえ交流・防災拠点施設の課題を整理する。その上で施設の規模や機能、配置などを示す土地利用・施設計画を具体化。業務範囲や事業期間など事業スキーム、資金調達方法などを明らかにし、従来手法とＰＰＰ／ＰＦＩを比較してＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算定する。
　プロポの参加には２０１９年度以降にＰＦＩ法に基づく事業の導入可能性調査業務やアドバイザリー業務を履行した実績が必要になる。１５～２８日に市教育委員会事務局学校教育推進室学校支援課で参加表明書などを受け付ける。企画提案書の提出期間は参加申し込み結果通知日～１１月２１日。同下旬のプレゼンテーション審査を経て１２月中旬までに結果を通知し契約する。履行期限は２５年１０月３１日。提案上限額（税込み）は１４５８万６０００円に設定した。
　４月に公表した四倉地区市街地再生整備基本計画では、交流・防災拠点施設について小中学校やコミュニティー、体育、幼稚園などの各施設合計で総延べ１万４８００平方メートル規模を想定する。事業実施期間は基本計画策定後６～８年を見込む。市は施設整備に必要な都市計画手続き、土地権利者との協議と用地取得、事業手法の決定などを進めていく。