大阪府は２０２３年の開発事業者公募で該当者がなかった府営東大阪春宮住宅跡地（東大阪市荒本北２）約１・８ヘクタールについて、東大阪市と合同で都市計画（地区整備計画）変更の検討を進めている。１２月までに再公募の時期を含め民間活用の方向性を改めて示す。跡地には大阪モノレール延伸の新駅も設置される予定で、新たな交通結節点としてふさわしいにぎわい機能などの導入が急がれる。再公募は早くても２０２５年春先になる見通しだ。
　９月２７日に開かれた大阪府議会の代表質問で由井聖太議員（自民）が再公募への検討状況を質問。谷口友英都市整備部長が今後の見通しを答えた。
　跡地は府の所有地で、東大阪市役所の東側、近鉄けいはんな線荒本駅の北西約３５０メートルに位置する。敷地面積は１万８１６９平方メートル。用途地域は商業地域で建ぺい率が８０％、容積率が４００％。２１年３月までイオン東大阪店が定期借地で出店していた。
　閉店後、２３年に提案内容と提案価格で事業者を決める二段階審査方式で開発事業者を公募。１者が提案書を提出したが有識者による審査会で審査基準を満たしていないと判断され「該当者なし」となった。府は４月に改めて民間活用に向けた意見募集を実施。複数の事業者から容積率の緩和など都市計画の見直しを求める声があった。
　谷口部長は「７月には東大阪市と合同で都市計画変更案に対する意見を民間事業者にヒアリングした。現在、意見を踏まえた協議を市や関係者と進めており、年内に再公募への方向性を示したい」と説明。由井議員は「再公募に当たっては多くの事業者から提案を受け、にぎわいのあるまちづくりにつながるよう条件を検討してほしい」とした。