大和ハウス工業は１０日、工場や物流施設といった「事業施設」の開発戦略を発表した。コロナ後のオフィス回帰の流れや、円安に伴う製造業の国内回帰に伴い、いずれも民間投資は好調に推移。工事費の高騰や担い手不足といった課題には、既存建物を買い取ってリニューアルすることで工事の負担を小さく済ませる「ＢＩＺ　Ｌｉｖｅｎｅｓｓ」事業を拡大して対応する。建築事業本部の２０２４年度売上高は１兆３４００億円を見込む。
　同日東京都千代田区の本社で記者説明会を開いた。同本部はデベロッパーとしての施設開発や、ゼネコンとしての建設請負、物流施設の管理・運営などを担当。フジタや大和ハウスプロパティマネジメントといったグループ会社の事業も統括している。
　同本部とグループ会社を合わせ、２３年度には売り上げ１兆２９４４億円を達成した。第７次中期経営計画（２２～２６年度）は２６年度に売上高１兆３０００億円を目指していたが、２４年度には１兆３４００億円に達して目標を上回る見通し。同年度の営業利益は１４１５億円（営業利益率１０・６％）を目指す。今後は選別受注や提案型営業などを強化し、２６年度には営業利益率を１２・３％に高める。
　大和ハウス工業は自ら工業団地の開発を推進。昨今は製造業の国内回帰に伴い、企業進出の話が増えているという。保育所を併設するなど従業員の働きやすさに配慮した工場や、脱炭素型の工場などを提案し、建築工事の受注増につなげる。
　物流施設は「ＤＰＬ」シリーズで開発を進め、今後は冷凍冷蔵倉庫にも力を注ぐ。埼玉県宮代町で９月着工した「ＤＰＬ久喜宮代ＩＩ」は、冷凍・冷蔵・常温の３温度帯に対応したオーダーメード型物流施設（ＢＴＳ）。イオン子会社のイオンネクスト（千葉市美浜区）の利用が決まっている。
　データセンター（ＤＣ）は「ＤＰＤＣ印西パーク」（千葉県印西市）などに建設中の物件があり、計画中も含めると「２０棟くらいのプロジェクトが進行している」（更科雅俊執行役員兼建築事業本部長）という。