東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日発表した公共工事の動向によると、２０２４年度上期（４～９月）に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年同期比９・９％増の５兆３０１８億円となった。上期の請負金額が５兆円台になるのは２０年度以来４年ぶり。能登半島地震の復興関連工事に加えて地方自治体の大型工事が４、５月に相次ぎ発注されたことが一因とみられる。
　上期の請負金額は１４～２０年度に５兆円台で推移していたが２１年度に減少し、４兆円台が続いていた。２４年度上期の取扱件数は０・９％減の７万４２３８件、保証金額は８・９％増の２兆０２３６億円だった。
　請負金額を発注者別に見ると、▽国＝６５５６億円（前年同期比５・９％増）▽独立行政法人等＝６１９６億円（１２・６％増）▽都道府県＝１兆５０７９億円（２・１％増）▽市区町村＝２兆１２４８億円（１５・５％増）▽地方公社＝６５０億円（９・０％減）▽その他＝３２８６億円（２３・８％増）。
　独立行政法人等は東日本高速道路会社が首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の工事などで４０８億円増加。市区町村は埼玉県内がさいたま市のサーマルエネルギーセンター建設工事など大型案件で６４０億円増となり、市区町村の増加に寄与した。国は環境省が減少した一方、国土交通省で北陸地方整備局を中心に６４５億円増加し、国全体の伸びをけん引した。
　地区別の請負金額は▽東北＝９１２６億円（０・１％増）▽関東＝２兆４３４１億円（１１・６％増）▽甲信越＝４７１３億円（４・４％増）▽北陸＝３５７９億円（２５・１％増）▽東海＝９６９６億円（１３・２％増）▽その他＝１５６０億円（１５・０％増）。
　顕著な伸びがあった北陸地区（２５・１％増）を中心に、全ての地区で増加した。北陸地区は石川県が５６４億円増、富山県が８５億円増など全３県で増加した。東北は０・１％増と伸び率が最も低かった。岩手県、秋田県などで増加した一方、中間貯蔵関係の工事が減少した福島県の減少でほぼ相殺された。
　規模別の請負金額は、５０００万円未満の小規模が１・６％減の９８４８億円、５０００万円以上５億円未満の中規模が６・２％増の２兆３９５９億円、５億円以上の大規模が２２・６％増の１兆９２１１億円だった。