日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は１５日、会長安全パトロールを東亜建設工業・みらい建設工業・本間組ＪＶが横浜市内で行っている岸壁改良工事の現場で実施した。清水会長、早川毅副会長、中村龍由副会長、各理事、安全環境対策部会の関係者、発注者の国土交通省関東地方整備局の担当者など約５０人が参加。入船対応や工事情報の共有といった安全対策の現状を確認するとともに、現場の工夫を共有した。
　パトロールしたのは「令和４年度横浜港本牧地区岸壁（マイナス１６メートル）（改良）他改良等工事」の現場。横浜港の国際海上コンテナターミナル再編に伴う大型コンテナ船の入港に対応し、耐震岸壁を構築することで災害など非常時の備えも強化する。工事概要は構造物撤去、陸上からの地盤改良、本体工、付属・付帯工など。工期は２０２２年６月２１日から２５年３月３１日まで。上部工が最終段階に入り、今後舗装工や排水工、付属工などが本格化していく。
　現場は供用中の突堤間にあり、コンテナ船の離接岸と航行に配慮する必要がある。東亜建設工業ＪＶ（三木勲統括作業所長）はコンテナ船の航行確認と作業船の確実な一時退避のため、航行や入出港の情報を常時入手できる船舶運航管理システム「ＣＯＳ－ＮＥＴ」を活用。コンテナ船が入出港する際、作業船団を防波堤の背後に一時退避させたり、埠頭利用者などに影響が出ないようにしたりしている。
　船長最大約３６５メートルの大型コンテナ船が係船する場合に、船尾の係留索が現場内の係船柱を使うことがある。係船業者の安全通路などを整備する必要があり、綿密に対応を調整し、安全確保を徹底している。発注者の異なる別工事があり、工事工程調整会議によって関係者間の工程や問題への対応を調整中。ＳＯＬＡＳ条約の制限区域に近接することで、相互理解につながるよう受発注者が同じ映像を確認している。
　パトロールの冒頭、清水会長は「働き方改革、生産性向上を進める必要があり、前提は現場の安全」と強調した。講評で関東整備局港湾空港部の北上晃工事安全推進室長は「引き続き安全確保に取り組んでほしい」と要請。早川副会長は「気の緩みなく頑張ってほしい」とエールを送った。パトロールには港湾空港建設の職域代表として来夏の参院選に出馬する繁本護氏が同行した。