名古屋市緑政政土木局は、インフラＤＸ基盤システムの構築に向け初の資料提供依頼（ＲＦＩ）を開始した。道路や河川、公園の維持管理業務に利用している現行の建設ＣＡＬＳシステムの管理機能を改善するとともに、施設情報や点検、改修などのさまざまな情報を蓄積できるシステムとして地理情報システム（ＧＩＳ）機能を備えたシステム構築を目指す。２５日まで参加表明を受け付ける。資料の提出期限は１１月８日。
　緑政土木局が９月に策定したＤＸ推進計画は、▽行政手続きのオンライン化▽点検業務のデジタル化▽施設管理業務のリモート化▽維持管理文書のペーパーレス化▽関係者間をつなぐネットワーク整備▽統合型ＧＩＳによるデータ一元化－の六つをＤＸ推進に向けた施策として示した。
　現行の建設ＣＡＬＳシステムは２００８年度に運用を開始。機能の追加など改修しながら運用してきたが、視認性や拡張性が乏しいため、技術の進展も踏まえた新システムを構築する。今回の資料提供依頼は、システム構築に向けた第１弾の取り組み。依頼内容はシステムの導入経費や運用経費、システムの機能要件・非機能要件の提供の可否、システム化に当たってのアドバイスなど。
　市は寄せられた資料や情報を基に、要件検討の精度や実現性、妥当性を検証する。次年度以降はさらに詳細部分を検討するため再度、資料提供依頼を行う。概要設計、詳細設計、システム開発を行い２８年度までにシステムの本格運用を目指している。資料の提出、問い合わせ先は緑政土木局技術指導課（電話０５２・９７２・４０７４）。