東京都荒川区で活動する西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合が東京都に対し、本組合の設立認可を申請した。事業計画書によると再開発施設は延べ１６・４万平方メートルの規模。商業・文化交流機能や住宅（９７９戸）などで構成する。総事業費は約１３４１億円（税込み、以下同）と見積もる。２０２７年４月の着工、３１年３月の竣工を目指す。
　１５日に荒川区役所などで事業計画書の縦覧手続きを開始した。事業は２１年度に都市計画決定（区決定）を受けている。２４年度の本組合の設立認可後は２５年度の権利変換計画認可、２６年度以降の解体着手を予定する。準備組合には参加組合員予定者として東急不動産が参画している。
　計画地は西日暮里５（区域面積約２・３ヘクタール）。ＪＲ・東京メトロ西日暮里駅と日暮里・舎人ライナー西日暮里駅の中間に位置する。建物はＲＣ・Ｓ一部ＳＲＣ造地下３階地上４６階建て塔屋２階延べ１６万４１５０平方メートルの規模で計画。高さは約１７０メートル。完成すればステーションガーデンタワー（西日暮里２、高さ約１４５メートル）を抜き、荒川区内最高の建築物になる見通しだ。
　地下は駐車場（約５２０台）や駐輪場（約２９００台）に充てる。１～１０階には商業機能や子育て支援施設、コンベンション施設、文化交流施設などが入る。１１階以上は全て分譲マンション。
　再開発と合わせ、交通広場（約１８００平方メートル）やペデストリアンデッキ、道路などの都市基盤も整備する。デッキはＪＲ・東京メトロと日暮里・舎人ライナーの駅間を接続。乗り換え利便性や回遊性を高める。
　総事業費は１３４１億７６００万円と見積もる。内訳は▽調査設計計画費６４億９４００万円▽土地整備費３１億７５００万円▽補償費１７８億３９００万円▽工事費１０２８万９４００万円▽事務費１１億５４００万円▽借入金利子など２６億２０００万円。補助金で２６０億５６００万円を賄う。