滋賀県は大津市で計画している医療福祉拠点整備事業のうち、医療福祉関係の人材養成機能で大学などを設置する事業者を選定する公募型プロポーザルを１１月上旬に公告する。プロポーザルには学校法人が参加できる。２０２５年２月上旬に委託先候補を決定し、２８年４月の開設を目指す。
　県は県庁西側の敷地約７２００平方メートルで、多様化する医療ニーズや新たな感染症など健康危機管理に対応するため、医療福祉拠点の整備を計画している。このうち北側の約２５００平方メートルに県が在宅医療福祉を推進する医療福祉センター機能（〈仮称〉第二大津合同庁舎）、南側には民間事業者が医療福祉関係の人材養成機能を持つ施設を整備。それぞれの機能や整備主体の連携を通じて県庁周辺のにぎわいを創出する拠点も整備する。
　人材養成機能の事業対象地は約２６００平方メートルとし、約５０年の事業用定期借地権を設定。想定する養成職種は看護職の４年制大学（定員８０人程度）、歯科衛生士の４年制大学（４０人程度）、リハビリ専門職の大学院（５人程度）で、看護職の４年制大学は必須とする。
　整備に当たっては県からの財政支援として、施設整備と初度設備整備で２分の１を限度に予算の範囲内で補助するとともに、事業用地の貸付料については貸し付け開始から２０年間に限り２分の１を減額するとしている。
　県は人材養成機能とにぎわい創出機能の整備で１～５月にサウンディング（対話）型市場調査を実施。にぎわい創出機能では、建設費高騰などの影響に伴い県からの支援や対象面積の縮小を求める意見が寄せられたことから、引き続き拠点としての一体性や大学・地域住民のニーズなどの観点から利用方針の検討を行う。