全国管工事業協同組合連合会（全管連、藤川幸造会長）は１７日、東京都港区の品川プリンスホテルで第３５９回理事会を開き、能登半島地震の被害を踏まえた予算・体制確保、業界振興施策の充実に関する要望活動を実施することを承認した。地元与党国会議員に対して要望活動を展開していく。老朽化した水道管路の更新、耐震化促進のための国費確保を盛り込み、水道事業の経営基盤の強化や老朽化・耐震化への対応などに向けた予算編成を促す。
　藤川会長は理事会で「能登半島地震や豪雨災害などの被災地の一日も早い復旧・復興を願う」とした上で「十分な水道予算確保や業界に配慮した支援を、国土交通省や衆参の国会議員に要望していく。予算・体制の確保や業界振興施策の充実に関する要望活動を提案する。協力をお願いする」と述べた＝写真。
　要望書では「能登半島地震で上下水道インフラの老朽化の進行や耐震化の遅れが顕在化し、地震や激甚化・頻発化する風水害への備えは十分とはいえない」とした上で「水道事業に従事する職員数は年々減少し、全管連所属企業数も減少を続けている。災害時の水道管路などの応急復旧応援体制が維持できるかどうかも懸念される」と指摘した。
　予算編成に向けては、補助対象事業者の拡大や補助率の引き上げなど補助制度の改善を要望。水道管路工事の発注に当たり、工事時期の平準化と適正工期の確保、設計変更・工期延長への柔軟な対応なども要望した。積算基準・工事歩掛表の改善、公共工事設計労務単価の引き上げも要求した。
　大規模災害時に管工事業者が迅速に活躍するため、平常時からの水道管路更新・耐震化工事に従事できるよう配慮を求めた。被災自治体以外の地方自治体で指定を受けた給水装置工事事業者、排水設備指定工事店でも工事可能な制度が必要とした。
　全管連は能登半島地震の教訓を踏まえ、関係団体とも協議し、円滑な復旧支援ができるよう対応マニュアルを見直す。能登半島地震「水道復旧活動の記録」動画の周知による業界イメージアップも進めていく。