地質調査業の政治団体である地質エンジニア連盟が１７日に発足した。同日に東京都内で設立総会を開き＝写真（報道発表資料から）、オンラインも併用して関係者が参加。会長には応用地質前会長の成田賢氏が就任した。地質調査業の社会的地位確立のための政治活動の支援や、国土強靱化につながる活動を通じて社会に貢献する政治活動を行うのが目的。職域代表の国会議員である佐藤信秋参院議員や足立敏之参院議員、２０２５年夏の参院選に立候補予定の見坂茂範氏（前国土交通省近畿地方整備局長）を支援していく。
　全国各地区の地質調査業協会の理事長らが、８月に政治団体の設立に向けた「有志の会」を立ち上げていた。２５年１月から会員募集を始める。同２月に開く通常総会で役員と年間事業を決定する予定だ。
　地質調査業を巡っては、事業量がピーク時の約４割にとどまり、建設業や建設コンサルタント業と比べて賃金が低いことなどが課題となっている。インフラの老朽化への対応や、１９年の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正で地質調査業が法律の対象となるなど役割が大きくなっている状況もある。
　事業量の増大や諸経費率・市場単価・技術者単価のアップ、地質調査業のイメージアップなどを実現し、持続可能で夢のある産業に脱皮する必要があると判断。法制度による裏付けも含めて行政や関係機関らに強力な働き掛けをしていく必要があり、政治団体を発足し地質調査業に理解ある国会議員を支援することにした。