東京都は１８日、中央区の日本橋川近くで再開発を計画している「日本橋一丁目１・２番地区市街地再開発組合」の設立を認可する。新たに複数のビルを建設し都心型複合ＭＩＣＥ（国際的なイベント）拠点を形成する。総延べ８万平方メートルの規模で、総事業費は１０７８億円を見込んでいる。２０２５年度に権利変換計画の認可を取得し、２７年度に着工、３４年度までに全てのビルを完成する。
　三井不動産と細田協佑社が参加組合員として参画する。細田協佑社は不動産賃貸・管理などを手掛ける会社。再開発の計画地に土地を所有している。和菓子を製造販売する「榮太樓總本鋪」などをグループ会社に抱える。基本・実施設計は日本設計が担当し、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担う。施工者は未定で、「特定業務代行」を利用する予定はない。
　計画地は日本橋１で、地区面積は０・８ヘクタール。東京メトロ日本橋駅の北側に位置する。区道が区域内を東西に貫き、区道の南側にＡ街区とＢ街区。区道北側にＣ街区とＤ街区を設ける。日本橋川沿いの回遊性を高めるため、地上・地下・デッキレベルの歩行者ネットワークを構築するとともに、広場も整備する。
　Ａ街区に配置する主要施設は地下３階地上２５階建てで、高さは約１３５メートル。店舗や文化体験施設のほか、オフィスなどを設ける。Ｂ街区に建設する建物は７階建てで高さ約３１メートル。Ｃ街区では５階建て高さ約２０メートル、Ｄ街区では平屋の建物を建設する。総延べ床面積は８万０５６５平方メートル。
　竣工は、ＡとＢ街区が３１年度、ＣとＤ街区が３４年度を予定している。