奈良県生駒市の近鉄学研北生駒駅北側で土地区画整理事業を計画している準備組合は、１２月にも業務代行予定者の公募手続きを始める。森林や農地などが広がる約６・１ヘクタールを開発し、商業・業務や住宅、宿泊施設の立地を目指す。本年度内に事業者を決め、具体的な事業計画を立案する。事前に募集した立地検討企業には１０社がエントリーしており、順調にいけば２０２５年度中に本組合に移行する見通しだ。
　同駅は奈良先端科学技術大学院大学や高山サイエンスプラザ、民間企業の研究施設などが立地する関西文化学術研究都市の高山地区に近く、市の第６次総合計画では「地域拠点」に位置付け、商業やサービス、交流の拠点づくりを進めている。
　対象エリアは市街化調整区域。組合施行による土地区画整理事業を計画し、多様な機能を集積して関西文化学術研究都市の高山地区の玄関口にふさわしいまちづくりを進める。６月に同駅北土地区画整理準備組合が発足した。
　計画では区域内に駅前広場や都市計画道路、公園を整備するほか、宅地造成を行い、商業・業務施設や宿泊施設、住宅などを誘致する。
　企業の立地動向やニーズでアドバイスを受ける立地検討企業には１０社がエントリー。都市型ホテルやスーパーマーケット、専門店や飲食店などが入る複合施設、コワーキングスペース、医療施設の提案があった。現在は随時募集している。
　業務代行予定者の公募は１２月ごろを予定し、事業提案書を受け付けた後、準備組合の役員や学識者、市の担当者らによる審査委員会が提案を評価。プレゼンテーションの結果などを踏まえ、業務代行予定者の候補を選定する。その後、準備組合総会を開き、正式決定する。
　２５年度は具体的な事業計画を検討し、地権者の本同意を得て、本組合の設立認可を申請する。設立後、業務代行契約を締結し、換地設計や造成、基盤整備の実施設計を進める。
　事業化検討アドバイザーは近鉄不動産、コンサルタントは昭和が担当。市は関連する都市計画の変更手続きを進める。