漁港工事で働き方改革が一段と進んでいる。全日本漁港建設協会（全漁建、岡貞行会長）が会員企業に実施した調査によると、２０２４年度の休日取得状況は土日閉所の完全週休２日を含む週休２日が５５・３％と前年度から１５・６ポイント上昇しており、「あと一歩のところまで来ている」（岡会長）状況だ。４週８休の実現に向けた発注者への要望では「ゆとりある工期設定」が最も多かった。
　全漁建は会員企業を対象に、働き方改革や生産性向上をテーマとした調査を２１年度から実施している。今回の調査は８～１０月に行い、会員６３４社のうち２１９社が回答した。
　２４年度の休日確保状況を見ると、「完全週休２日」は３７・９％（前年度比１２・１ポイント上昇）、「週休２日」は１７・４％（３・５ポイント上昇）。「４週８休」も３７・９％と２・２ポイント上昇したが、「４週６休以上４週８休未満」は６・８％と１７ポイント低下となった。前年度と比べ休暇の確保、取得が進んでいる傾向が表れた。
　漁港工事で４週８休の確保が難しい理由（複数回答）を質問したところ、「工事が気象・海象に左右される」（９０・６％）が圧倒的に多く、荒天の影響を受けやすい漁港工事の課題が改めて示された。次に多かったのは「人手が足りない」（４５・１％）だった。
　４週８休を実現するための発注者への要望内容（複数回答）では「ゆとりある工期設定」（７０・６％）、「４週８休に向けた労務単価など経費率の補正・かさ上げ」（５４・６％）、「提出資料や遠隔臨場など検査の簡素化」（４３・６％）となった。「精度の高い設計書、発注図書」（３５・３％）との要望もあり、全漁建は「根が深い問題。設計書の精度が低いと修正に時間がかかり、工事のスタートも遅れる。受注者側の打撃は大きい」と指摘する。
　４月に始まった時間外労働の上限規制を受けて対応した取り組み（複数回答）を聞くと、「現場支援体制の強化」（６９・３％）、「ＤＸ・ＩＣＴ化の推進」（５４・４％）、「人員の増強」（２７・９％）と続いた。