茨城県守谷市の新守谷駅周辺土地区画整理組合設立準備会は、２０２５年２月下旬にも市から都市計画決定を受ける見通しだ。設立認可は同２月下旬～３月上旬に申請し、同５～６月ごろに取得予定。着工は同８月で、換地処分は２８年度となる見込み。土地区画整理事業は一括業務代行方式の組合施行を想定。同準備会は業務代行予定者に三井住友建設を選定し、２０年１２月に業務協定を結んでいる。
　「（仮称）新守谷駅周辺土地区画整理事業」の対象は御所台、松並向溜の各一部。計画面積は約１３・５ヘクタール。現在の新守谷駅周辺地区は市街化調整区域であるため、新守谷駅を含む約１４・６ヘクタールの区域区分を変更し、市街化区域に編入する予定という。
　地区計画によると、新守谷駅や常磐自動車道谷和原ＩＣとの交通ネットワークを生かした都市形成を目指す。事業区域は▽工業地区（５・１ヘクタール）▽沿道商業地区（３・４ヘクタール）▽商業地区（２・４ヘクタール）▽住宅地区（１・６ヘクタール）▽沿道複合地区（１・０ヘクタール）－の５地区に分ける。適切な用途地域・高度地区変更も合わせて実施する。
　道路計画は、幹線道路３・３・４取手守谷線（延長２６０メートル、幅員２５～３７メートル）を骨格道路とし、区画道路４本（幅員１２メートル、１０・５メートル、９・５メートル、８・０メートル）を整備する。新守谷駅へ歩行者専用道路２本（幅員６・０メートル、４・０メートル）も設け、歩行者動線を確保する。
　進出事業者の公募は継続中。地権者による進出企業の決定は「２４年度内」（準備会担当者）を予定している。
　守谷市は、新守谷駅周辺地区の都市計画案を２９日まで同市役所で縦覧している。「土地区画整理事業の決定」「用途地域の変更」「高度地区の変更」「地区計画の決定」は市決定案件、「区域区分の変更」は県決定案件となる。意見書の提出は市内在住者や土地所有者など利害関係者が対象。