熊本市は本庁舎の移転建て替えに伴い解体予定の現庁舎の跡地（、中央区桜町敷地面積１万０３７７平方メートル）について、民間事業者から利活用の在り方に関する意見を聞くサウンディング（対話）型市場調査を行う。跡地開発の事業スキームや定期借地の可能性、規模に加え、民間投資を促す容積率の緩和といった規制緩和の必要性についても提案を求める。現庁舎の解体完了は約１０年後を見込んでおり、対話調査の結果を踏まえて事業者公募のスケジュールなどを固める。
　１１月２９日まで調査への参加申し込みを受け付ける。対話の実施期間は同２０日～２０２５年３月２１日。同１月１４、１５日、同２月２５、２６日には東京会場での対話実施を予定している。同４月下旬以降に対話調査の結果概要を公表する。
　調査はデベロッパーやゼネコンなどの法人またはそのグループを対象とするＡ部門、新庁舎（中央区桜町）や現庁舎跡地、新中央区役所庁舎（花畑町）の周辺に土地や建物を所有する者を対象としたＢ部門に分けて実施。両部門にエントリーすることも可能としている。
　Ａ部門では現庁舎跡地の利活用に向け、▽事業コンセプト▽事業スキーム▽地域経済の活性化につながる用途や実現可能性▽定期借地の可能性▽施設の規模・高さ▽必要な事業者公募の期間－などで意見を聞く。併せて、新庁舎や現庁舎跡地周辺の街づくりに向け、開発の機運があるエリア、規制緩和や支援制度など市側に対応を求める点についても提案を求める。
　Ｂ部門では、▽所有する土地や建物を活用した街づくりの計画▽事業コンセプト▽事業スキーム▽導入予定の用途・実現可能性▽施設規模・高さ▽事業を行う上での課題－などを聞き取る。
　建て替え事業では新たな本庁舎と中央区役所庁舎を分けて整備。２８年度の着工を想定し、新庁舎への機能移転が完了するのは３２年度ごろを見込む。現庁舎の解体には２年程度かかるとされ、現庁舎跡地の利活用が始動するのは早くても３４年度ごろとなる。
　現庁舎の周辺などの中心市街地の容積率は４００～６００％に指定されている。市の庁舎周辺まちづくり課の担当者は「新庁舎整備に併せ、インパクトの強い民間投資を促進していきたい」と話し、市が取り組む中心市街地の老朽化したビルの建て替え促進施策「まちなか再生プロジェクト」との連動も図る。