全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は施工体制台帳や再下請負通知書、労務安全に関する届け書の様式を定めた「全建統一様式」の様式集と記載例・解説を改定した。外国人材に関する制度の見直しや、規制改革に伴う押印の廃止などを受けた措置。外国人建設就労者の従事の状況欄の削除や、化学物質管理者と保護具着用管理責任者の欄を追加する変更を行った。
　全建統一様式は１９９５年に初版を作成し、今回は２０２１年４月以来３年ぶりの改定となる。改正建設業法や技能実習制度の見直しといった最新の情報を反映させた統一様式も今後刊行していく予定だ。
　施工体制台帳と再下請通知書（変更届）では、在留資格「特定活動」が終了したことに伴い、外国人建設就労者の従事の有無について記載する欄を削除した。外国人建設就労者等建設現場入場届出書は、「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」に差し替えた。
　有機溶剤・特定化学物質等持込使用届では、化学物質管理者、保護具着用管理責任者欄を追加。２４年から保護具着用管理責任者の選任が義務化されたことを受け、解説の内容も見直した。各書式の押印欄は、昨今のデジタル化に伴う押印省略化に対応して大幅に削除した。
　統一様式は施工体制台帳関係と労務安全関係に分かれており、それぞれに記載例と解説を掲載している。価格（税込み、送料別）は「様式集」６６０円、「記載例及び解説」１４３０円。