北海道夕張市は、老朽化による改築を計画している市役所本庁舎の基本計画案を策定した。新庁舎の規模は４７２０平方メートルを目安に必要最小限の規模とし、概算事業費に約４０億円を試算する。事業手法はＰＰＰ／ＰＦＩ手法を基本に検討し、２０２６年夏ごろに設計に着手する見込みだ。
　本町４の２に位置する現本庁舎は、ＳＲＣ・ＲＣ造地下１階地上６階建て延べ７２０４平方メートルの規模で、１９７８年に完成した。老朽化で施設や設備の劣化が著しく毎年修繕費が増加している。１３年度に耐震不足が判明し、土砂災害警戒区域内に立地していることから、災害時に防災拠点としての機能が果たせない可能性が指摘された。
　庁舎整備については、２１年度から耐震化の必要性や手法を内部で検討。改修の場合、バリアフリー化対応も構造上制約があり、高度情報化など多様化する行政需要への対応も必要なことから改築を判断した。
　新庁舎は、職員数など庁舎執務室部分の面積を延べ４７２０平方メートルとし、これを目安に、金融機関などの外部事業者の事務室などを加味し必要最小限の規模とする。
　建設地については、市の中央部に位置する清水沢地区を最適地として検討を進める。認定こども園などの整備に取り組んできた南清水にある拠点複合施設「りすた」北側の敷地を想定している。
　事業手法は実現性や経済性の観点からＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入することとし、ＤＢ（設計・施工一括）方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式を基本に検討を進め、詳細な事業費を算出した上で、最適な事業手法を決定する。
　概算事業費は外構・付帯工事を含む新庁舎建設工事費に約３６億８４００万円、調査・設計・監理委託費に約３億２０００万円を見込む。
　２６年夏ごろまでに事業費や事業手法を検討して基本・実施設計に着手し、２８年度に造成・建設工事に着手し、３０年度内の完成、供用開始を目指す。