７月に就任した国土交通省の村田茂樹官房長が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。働き方改革や予算要求を進める省内の総合調整役として「最前線の仕事をサポートし、各局がしっかりと仕事ができる環境づくりを進めていきたい」と話した。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の会長を務める立場から「建設業の課題解決を公共工事からけん引し、持続可能な建設業の実現を図っていきたい」と述べた。
　資材価格高騰や労務費の上昇を受け、２０２５年度の予算編成では「適切な価格転嫁が進むように、必要な予算と事業量をしっかりと確保していく」とした。２５年度は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度に当たる。地方出先機関の体制強化を要請し、能登半島地震の復興と一体的な国土強靱化を進めていく考えを示した。
　国の主な発注機関でつくる中央公契連の会長を務め、公共工事を主導する立場にある。第３次担い手３法を踏まえ、適正な予定価格と工期の設定、週休２日の実施、施工時期の平準化、適切な価格転嫁の４点を公共工事発注者に要請していく方針を示した。地方の発注者だけでなく「政府の中の立場から、関係省庁にも協力を求めていきたい」と話した。
　若手職員の離職防止が課題となる中で、働きやすい職場づくりにも力を入れる。先輩職員が若手職員の教育係として付くメンター制度の導入や、研修資料を省内のイントラネットで確認できる環境を整備。「暗黙知を見える化し、誰にでも取り組みやすい業務にしていく」と説明した。業務の効率化に向けたＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を導入していく考えも示した。