東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）は１０月３１日、中小建設会社の経営活動実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２３年度決算分析）」を発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は前年度から０・２６ポイント低下の４・０６％と３年連続で低下した。資材価格の高騰や賃金のアップなどで経費が増加し、利益が圧迫されていることが要因と見られる。地区別では新幹線工事で全体的に売り上げが伸びていた北陸地区が５・１８％と最も高かった。
　調査は公共工事前払金保証を扱った中小建設会社の経営活動実態を把握し、合理化の参考にしてもらう目的で行っている。２３年度版は２３年４月期～２４年３月期の決算書を受け取った東日本にある企業のうち、２万０５７４社を対象に調査した。
　経常利益を総資本で割った総資本経常利益率は、業種別で電気が５・３８％で最も高く、建築が２・５５％と最も低い。地区別では北陸が最も高いのに対し、最低は東北の３・１５％だった。収益性は「ここ数年、東北の低さが全体の足を引っ張っている」（東保証）状態が続く。福島県での除染工事など、震災関連工事が減少する中で、２４年度以降は東北の動きや能登半島地震による北陸への影響などが注視される。
　資金の流動性を表す「当座比率」は、東日本全体の平均で前年度比８・０６ポイント低下の４０１・３０％で、業種別では電気の４８２・１０％が最高で、土木建築が３４１・５９％と最低だった。
　財務の健全性を示す自己資本比率は、東日本平均で１・３３ポイント上昇の４２・９０％。業種別では電気が５２・５５％で最も高く、最低は３４・１７％の建築だった。
　労働生産性の代表指標になる１人当たり付加価値は、東日本平均で１７万円増の１１７１万円。業種別では土木建築が１２８９万円と最も高く、管が１０４０万円と最低だった。都道府県別では東京が１３４７万円で最も高く、岩手県の９２９万円が最も低い。東京は生産性向上の効果が出やすい大型工事が多く行われている影響で１人当たり付加価値が高まっていると見られる。