地方自治体で選択的週休３日制を導入する動きが広がっている。茨城県が４月に、千葉県が６月に、週休３日が可能になるフレックスタイム制度の運用を始めた。１日当たりの勤務時間を延ばし、平日の休暇取得を認める仕組み。育児や介護などに限定せず時間を活用できる▼宮城県は２０２６年度から全職員を対象に、週休３日を選べる仕組みを取り入れる方向だ。１０月２９日に会見した村井嘉浩知事は「時代に合わせて、より魅力的な組織になっていかなければならない」と力を込めた▼翻って建設業を見ると、週休２日に届いていない現場関係者も少なくない。２５年４月からの完全週休２日制を目指す団体トップは「土曜日に休めないと採用活動で歯が立たない」と訴える▼発注者が柔軟な働き方を導入するのであれば、受注者への配慮も当然必要だろう。人材を確保するための職場の魅力向上は、受発注者が足並みをそろえて進めるべき課題だ▼市民サービス向上が責務の行政機関は、発注者としてインフラの整備・維持管理を担う建設業の持続性確保も大きな使命といえる。視野を広げ、働き方改革をリードしてほしい。