日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の建設業主要４団体は５日、不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）に建設現場の土日閉所運動の展開に当たって協力を要望した。少子高齢化が進行する中、若い担い手を確保するには休日の確保など就業環境の改善が急務となっている。建設業のこれら背景について理解を求め、土日閉所が可能な工期の設定などを訴えた。４団体が主要な民間発注者の業界団体である不動協に要望を行うのは初めて。
　同日、日建連の宮本会長と全建の今井会長が東京都千代田区の不動協事務局を訪れ、野村正史副理事長専務理事に４団体連名の要望書を手渡した。
　要望項目は土日閉所を前提とした工期の設定と、休日の増加に伴う建設技能者の減収を防止するため、必要経費を請負代金に反映することの２点。宮本会長は２０２３年度の土日閉所が建設現場全体で５割程度だったのに対し、建築は４割弱にとどまる現状を示した上で「建設業の現状をご理解いただき、サプライチェーン（供給網）全体の問題として受発注者間のウインウインな関係構築にご協力いただきたい」と理解を求めた。
　今井会長は建設業の課題である労働人口の減少を指摘。「人材を確保するには労働環境をいかに改善するかが基本になる。価格の問題も含め、力を合わせて協力させていただきたい」と呼び掛けた。
　野村副理事長は土日閉所の取り組みに賛同しつつ、「事業者側の事情もあり、土日に稼働せざるを得ない現場が生じる可能性はある。個々の現場の判断になる」と理解を求めた。その上で今回の要望の趣旨について「会員企業に早急に周知する」と応じた。都市整備予算にも言及し、「さまざまな価格が上がる中、まちづくりへの投資も必要だ。都市整備予算の増額に向けて、呼び掛けに協力してもらいたい」と両団体に要望した。