５日は国連が定めた「世界津波の日」。国土交通省は４日、南海トラフ地震を想定した大規模な津波防災総合訓練を実施した。大阪府、和歌山県、堺市、和歌山市との共催。和歌山市の和歌山下津港西浜地区をメイン会場に、すさみ、串本両町や堺市のサテライト会場で行い、約１２０機関から官民合わせて約２０００人が参加。情報伝達や道路啓開、ライフラインの応急復旧など発災後の対応を確認した。
　訓練には近畿整備局や大阪管区気象台、警察庁、海上保安庁、陸・海・空各自衛隊、関西電力送配電、大阪ガスネットワーク、ＮＴＴ西日本のほか、日本建設業連合会（日建連）や日本道路建設業協会（道建協）、日本埋立浚渫協会（埋浚協）など多くの建設関連団体が参加した。
　開会式で斉藤鉄夫国交相は「南海トラフ地震が発生すれば、紀伊半島を含めて広域的に甚大な被害が発生し、国難とも言える極めて深刻な影響が生じる。訓練の成果を踏まえ、今後も関係機関との連携を一層強化させる。国民一人一人が防災・減災対策の取り組みを強化してほしい」と呼び掛けた。
　訓練は午前９時５０分ごろに遠州灘沖でマグニチュード（Ｍ）８の地震が発生し、その３５分後に四国沖でＭ８超の地震が発生、太平洋側の広い範囲で大津波警報が発令されたと想定した。訓練が始まると、津波警報のサイレンとともに防災行政無線スピーカーやヘリコプターなどで高台への避難を呼び掛け、水門の閉鎖や高速道路の通行を規制。航空自衛隊や和歌山県などは航空機やヘリコプターで被災状況を調査し、気象台は津波情報を発表した。
　能登半島地震の教訓を踏まえ、バイク隊や全天候型ドローンによる被害状況調査訓練、人工衛星通信機器を使った現場映像の伝送訓練、巡視船から陸上の給水車への給水支援訓練などを実施。クレーン船で重機を輸送し、道路啓開を行う訓練も行われた。