九州・沖縄地区８県の２０２５年度当初予算編成方針が出そろった。各県とも選択と集中による配分を徹底し、国の防災・減災、国土強靱化対策や物価高騰への対応に力を入れる。公共事業費は佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の６県がほぼ前年度並みの要求水準を設定。福岡県は知事選挙に伴い暫定予算となる。
　福岡県の公共事業費の要求水準は４月から７月までの所要額とする。ただし、▽豪雨災害からの復旧・復興対策▽防災・減災、国土強靱化対策▽早期着工の必要性がある事業▽前年度債務負担行為をした事業－は所要額で対応する。補助事業費は前年度当初予算額の６５％以内、単独事業費は６０％以内。
　佐賀県の投資的経費の要求基準は臨時・大型事業等経費と災害復旧事業費は年間所要額、これら以外は財政課が提示する額の範囲内とする。
　長崎県は枠内普通建設単独事業（一定枠的に予算を確保している事業）は前年度当初予算額の９７％以内、公共事業費は１００％以内を要求基準に設定した。
　熊本県は優先枠を設ける熊本地震、感染症、豪雨災害の関連事業、国の防災・減災、国土強靱化対策に基づく事業などは所要見込み額を要求できる。これら以外の投資的経費のうち補助、単独事業は２０～２４年度の予算額の平均以内の額。
　大分県は２５億円の予算特別枠を設定し、防災・減災対策や広域交通ネットワークの充実などを推進する。要求基準は公共事業、一般国庫補助事業・単独事業とも前年度当初予算額の範囲内。補助事業と国直轄事業負担金は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の状況を踏まえ、別途予算編成過程で調整する。
　宮崎県の要求基準のうち国土強靱化対策との一体的な整備により、一層の効果が見込まれる県単独公共事業は前年度当初予算額の範囲内で別途要求。県単独事業費のうちの維持管理経費分と補助公共事業費は所要額、これ以外は前年度当初予算額の範囲内。直轄事業負担金は高速道路分が内示見込み額で、これ以外は前年度当初予算額の範囲内とする。
　鹿児島県の普通建設事業費の要求基準は前年度と同様、公共事業、県単公共事業ともに一般財源ベースでは前年度当初予算額以下、事業費総額ベースでは前年度当初予算と同額とする。
　沖縄県は政策的経費のうち投資的事業（補助、単独、災害復旧事業）を含む政策的事業の要求基準を部局ごとの前年度当初予算の範囲内とする。