兵庫県加古川市の志方中央地区まちづくり協議会は、産業用地の創出に向けた事業化アドバイザーの公募手続きを開始した。対象区域は、市北部の農地などで構成する一帯（志方町・西中、約１７・５ヘクタール）。事業手法は組合施行による区画整理事業を前提とする。準備組合設立後に業務代行予定者になり得る経験や実績が豊富な民間事業者を事業化アドバイザーとして募集する。
　事務局を担当する加古川市都市計画部市街地整備課で、２９日まで参加申込書、１２月２０日まで提案書を受け付ける。同下旬に審査を経て選定結果を通知、２０２５年１月下旬に覚書を交わす。
　応募要件は直近１０年以内に、産業用地の創出に向けた区画整理事業を一括して業務代行した実績があること。
　同地区は山陽自動車道加古川北ＩＣから南に約５キロ、加古川バイパス（ＢＰ）「加古川西ランプ」から北に約５キロに位置する。地権者数は約１００人。用途地域は市街化区域（第１種低層住居専用地域・第１種住居地域）。市は工業系への用途変更を予定。山陽道と加古川ＢＰへのアクセス強化に向けた都市計画道路「原投松線」の整備も想定している。
　市が２３年度に実施した市場調査では▽製造▽化学▽金属加工▽食品▽半導体－などの工場と物流施設のほか、食品スーパーやホームセンターなどの商業施設の立地が見込めるとされた。
　事業化アドバイザーの役割は▽基本計画作成（土地利用計画案、概算事業費算定など）に対する提案▽企業誘致のアドバイス▽業務代行予定者の参画する可能性の検討－など。
　２５年度に準備組合を設立し業務代行予定者を募集する。２６年度末までに都市計画を変更、２７年度の事業認可を目指す。