国土交通省の調査によると、都道府県発注の２０２３年度完了工事のうち週休２日を実際に達成した割合は全国平均で６３・４％だった。初の調査だった２１年度は３０・７％、２２年度は４６・５％と全国平均は年を追うごとに着実に良化。全国的な底上げが顕著で、達成率が７５％以上の団体も前年度から倍増した。時間外労働の上限規制の適用を踏まえ、法定労働時間・休日や猛暑日による不稼働を考慮した工期の適正化が一層求められる。
　各都道府県に２３年度に完了した工事実績を提出してもらい、国交省が独自に集計した。災害復旧工事を除き、団体内の土木、建築、農林の各部局が発注した全案件を対象とした。公告時点で週休２日の対象となっていても実際には４週８休に満たなかった工事は達成したとは認めず、最終的な達成状況を確認した。
　達成率が７５％以上は１３団体（２２年度７団体、２１年度３団体）、３０％以上７５％未満は３３団体（２７団体、１５団体）、３０％未満は１団体（１３団体、２８団体）。上限規制の適用が迫る中、週休２日達成への環境整備を各団体が急ピッチで進めたことが見て取れる。一方、達成率が５割を下回るのは依然１１団体あり、２４年度以降も完全達成に向けた継続的な取り組みが必要だ。
　国交省は政令市の週休２日達成率も初めて調査。２３年度完了工事の達成率が７５％以上は３団体、３０％以上７５％未満は１４団体、３０％未満は３団体だった。都道府県と比べ達成率は低い傾向があり、より発注規模の小さい市区町村で週休２日を浸透させていくことが今後の課題となりそうだ。
　２０政令市の２３年度完了工事の週休２日達成率は、▽札幌市＝７８・６％▽仙台市＝４８・１％▽さいたま市＝４１・５％▽千葉市＝５１・９％▽横浜市＝２２・８％▽川崎市＝６８・８％▽相模原市＝３８・９％▽新潟市＝５１・５％▽静岡市＝７９・０％▽浜松市＝６３・４％▽名古屋市＝３７・９％▽京都市＝８１・０％▽大阪市＝５１・４％▽堺市＝１８・５％▽神戸市＝７０・４％▽岡山市＝２６・９％▽広島市＝３５・４％▽北九州市＝５９・９％▽福岡市＝５１・１％▽熊本市＝３５・０％。