国土交通省は不特定多数が利用する大規模建築物や災害時の緊急輸送道路に面する建築物など、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震化の進捗状況を把握する指標・目標を見直す。緊急輸送道路など避難路沿道の建…
残り 816文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
国交省／耐震診断義務付け建築物、民間で対応停滞／地域の主体的対策促す方向に
2024年11月19日 行政・団体 [1面]
文字サイズ
2024年12月3日 [1面]
2024年12月3日 [1面]
2024年12月3日 [4面]
2024年12月3日 [8面]
2024年12月2日 [1面]
国交省、国土技術研究会
2024年12月4日国交省、国土審推進部会地域生活圏専門委
2024年12月4日環境省・経産省、中環審循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委・産構審イノベーション・環境分科会資源循環掲載小委太陽光発電設備リサイクルWG合同会議
2024年12月3日環境省、2030生物多様性枠組実現日本会議（J－GBF）ビジネスフォーラム
2024年12月2日国交省、i－Con・インフラDX推進コンソーシアム（企画委）
2024年12月2日国交省、中建審総会
2024年12月2日国交省、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）整備に関する有識者会議
2024年12月2日国交省ら、「建設人材育成優良企業表彰」国交大臣賞表彰式
