全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１９日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党に対して公共事業予算の確保や国土強靱化実施中期計画の早期策定など、１１項目を要望することを決めた。１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約。時間外労働の上限規制を踏まえた適正工期の周知徹底なども盛り込んだ。＝２面に関連記事
　冒頭あいさつした今井会長は地域懇談会・ブロック会議について「公共事業の推進、働き方改革、価格転嫁、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などについて各ブロックで議論を展開した」と振り返り、「皆さまからいただいた声が国政の場や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるよう、全力を尽くしていく」と語った＝写真。
　要望１１項目のうち、国土強靱化実施中期計画の早期策定では資機材価格の高騰や人件費の上昇を踏まえ、５年間で２５兆円程度の事業量確保を求めるとした。時間外労働の上限規制を踏まえた適正な工期設定では、猛暑日を考慮した歩掛かりの設定や熱中症対策経費の計上などを盛り込んだ。