国土交通省は１２月中旬に施行する改正建設業法の一部規定に関する説明会を、１２月１９日の東京会場を皮切りに全国５都市で開く。「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とする契約変更協議の円滑化ルールや、特定建設業者などに努力義務化されるＩＣＴを活用した効率的な現場管理、現場技術者の新たな兼任制度といった改正業法の１２月施行分の要点を詳しく解説する。
　対象は建設業者全般。参加無料。東京会場は同１９日（場所・浜離宮建設プラザ）、大阪会場は２０２５年１月１７日（エル・おおさか）、名古屋会場は同１月２３日（ウインクあいち）、札幌会場は同１月３１日（札幌第１合同庁舎）、福岡会場は同２月５日（天神チクモクビル）で開く。東京、大阪両会場では、民間を含む発注者向けの説明会も行う。いずれも現地参加に加えオンライン視聴も可能。
　新たに施行される具体内容など最新情報を説明するとともに、先進的な建設会社の経営者によるＩＣＴ導入などの取り組み事例も紹介する。Ｑ＆Ａセッションや相談コーナーも設ける。申し込みはウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｍｉｎａｒ／）へ。