東京都は都心と臨海地域を結ぶＢＲＴ（バス高速輸送システム）の東京駅方面への延伸に向けた調査に入る。想定されるルートの交通量や既存交通への影響などの調査業務を２７日に公告した。東京駅周辺の複数地点で現状を把握し、速達性や定時性が確保できるか分析する。分析結果は運行認可申請時の交通管理者との協議などで活用する。
　都は２月に新橋と新橋五丁目ターミナル（晴海フラッグ）を結ぶＢＲＴの「選手村ルート」の運行を開始。これにより事業計画で当初予定していた全てのルートが開通した。一方、検討路線に位置付けている東京駅方面への延伸に関して、早期実現を求める地元区からの声があったという。今後は地元区などと連携して交通ネットワークの充実に取り組む考えだ。
　都都市整備局は同日、「令和６年度都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴの検討路線に係る交通状況調査」業務の委託先を決める希望制指名競争入札を公告した。参加申請を１２月３日まで電子調達システムで受け付ける。同２０日に開札する。
　「都市計画・交通等計画業務」のＡかＢ等級に格付けされ、「道路・交通計画」に登録のある者が入札に参加できる。
　業務では、都が指定する対象地点（１４カ所）の現況図とＢＲＴ走行ルート（１９通り）の軌跡図を作成する。対象地点は東京駅前のバス停や大手町駅前、鍛冶橋、銀座四丁目などが含まれる。加えて、東京駅近辺にある１３カ所の交差点で自動車などの交通量を調べる。渋滞長や滞留長のほか、信号現示も検証し、特定の対象地点から別の対象地点への移動にかかる時間も計測する。調査後は７営業日以内に速報値の提出を求める。
　履行期間は２０２５年３月１４日まで。