国土交通省は１１月２９日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（座長・滝沢智東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた＝写真。２０５０年を見据えた上下水道の将来像と、それを踏まえた今後１０年で取り組む上下水道施策の基本方針を議論。今後１０回ほど会合を開き、２５年６月ごろに中間取りまとめ、２５年度内に最終取りまとめを行う予定だ。
　冒頭のあいさつで、松原誠官房上下水道審議官は「これまで水道、下水道は別々に議論され、同じ土俵で議論するのはこの検討会が初めてとなる。専門の立場から、上下水道全体を捉えた意見をもらい、新たな組織である上下水道審議官グループの政策の羅針盤のようなものをまとめられればと考えている」との考えを示した。滝沢座長は「過去６０年、日本は正しい方向を向いて投資し上下水道を作り上げてきた。積み上げてきた投資を無駄にすることなく、これからどのような上下水道がふさわしいかということを皆さんと一緒に議論していきたい」と述べた。
　検討会では有識者や実際に現場で上下水道事業に携わる事業者を招き、現状や課題の聞き取りを行うほか、施策の方向性などを議論。人口減少社会をはじめ、頻発化・激甚化する災害、地球温暖化など直面するリスクを踏まえ、国交省が今後取り組むべき基本方針を検討する。