奈良県生駒市の学研北生駒駅北土地区画整理準備組合は１１月２９日、業務代行予定者を選定する公募型プロポーザルを公告した。近鉄学研北生駒駅北側の森林や農地など約６・１ヘクタール（高山町・上町）を土地区画整理で開発し、商業・業務や住宅、宿泊施設の立地を目指す。事務局を務める生駒市学研推進課で２０２５月１月１４～２４日に事業提案書を受け付け、プレゼンテーション審査を踏まえ同２月５日に業務代行予定者を決める。
　同駅は奈良先端科学技術大学院大学や高山サイエンスプラザ、民間企業の研究施設などが立地する関西文化学術研究都市の高山地区に近く、市は第６次総合計画に基づき商業やサービス、交流拠点などの集積を計画している。
　対象エリアは市街化調整区域。今後、都市計画を商業地域と近隣商業地域、第１種住戸地域に変更する。高山地区の玄関口にふさわしいまちづくりの推進に向けて、６月に準備組合が設立していた。
　計画では区域内に駅前広場や都市計画道路、公園を整備するほか、宅地造成を行い、商業・業務施設や宿泊施設、住宅などを誘致する。
　業務代行予定者の業務内容は▽会議開催など準備組合運営▽補助金や負担金など関連業務▽測量・調査・設計▽本組合設立に向けた協議、認可申請など▽権利者の土地活用意向の把握▽土地の利活用と企業誘致などのコーディネート▽合意形成への対応▽事業認可に向けた資金調達－など。
　２５年度に事業計画を検討し、地権者の合意形成を経て本組合の設立認可を申請する。設立後、業務代行契約を締結し、換地設計や造成、基盤整備の実施設計を進める。
　事業化検討アドバイザーは近鉄不動産、コンサルタントは昭和が担当。