東京都は中央卸売市場のゼロエミッション化に向けた取り組みを２０２５年度に始める。卸売市場に太陽光パネルなどを設置できるかどうか調査。最新の再生可能エネルギーの技術動向も調べ、必要な設備を配置し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。都が掲げる「カーボンハーフ」（３０年までにＣＯ２排出量を００年比で５０％削減）の実現も後押しする。
　都中央卸売市場は２５年度、「再生可能エネルギーマネジメント事業」を新たに始める。同年度予算に関連経費として１５００万円を要求した。
　卸売市場は冷蔵設備が多く、市場自体の規模も大きいため、電力需要が旺盛。これに伴い温室効果ガスの排出量も多い。都の担当者によると太陽光パネルを設置している卸売市場は「豊洲市場のほか食肉市場など３カ所」という。他の卸売市場にも太陽光パネルを広げるため、まずは必要な調査を行う。具体的な整備スケジュールは未定だ。
　都は「中央卸売市場経営計画」（２２～２６年度）で、４０年代までに全ての卸売市場で再エネ１００％による電力調達を目指している。市場施設の維持更新のタイミングで太陽光発電装置を導入。加えて「とちょう電力プラン」の活用など、市場業者と調整しながら再エネ電力を調達する方針だ。
　とちょう電力プランは、都内で発電した再エネの固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度で買い取り期間が終了した電力（卒ＦＩＴ）を含む、再エネ１００％電力を都有施設で活用する取り組み。
　都が設置した冷蔵庫設備に関しては、計画的に地球温暖化計数（ＧＷＰ）の低いグリーン冷媒を使った機器に更新。民間の市場業者が所有している冷蔵庫設備も、環境に優しい機器への更新を促す。