木造住宅密集（木密）地域の改善などを定めた「防災都市づくり推進計画」の改定に取り組んでいる東京都は、同計画の新たな基本方針案を年明けに示す。建築物の不燃化や防災機能を備えた公園整備などに対するサポートを拡充する。能登半島地震では木密地域で発生した火災が燃え広がり被害が拡大した。都内に残っている木密地域の解消を加速し、被害を抑えたい考えだ。
　小池百合子知事が３日に開いた２０２４年第４回都議会定例会で明らかにした。小池知事は「都においても『燃えない・燃え広がらない』まちづくりのさらなる強化が必要」と強調。安全・安心な都市づくりをさらに推進する考えを示した。
　防災都市づくり推進計画は、延焼遮断帯の形成のほか緊急輸送道路の機能確保など、都市構造の改善に関する施策推進を目的に定めている。「基本方針」と「整備プログラム」で構成。基本方針は、防災都市づくりに関する施策の指針や目標を提示している。
　整備プログラムは、直近では２０年度末に改定した。不燃化対象地域を「木密地域」「整備地域」「重点整備地域」の３層構造に分け、各地域ごとに対策を展開している。最優先で不燃化が必要な重点整備地域では、建て替え費用の助成のほか固定資産税の減免措置など講じている。