中野洋昌国土交通相は、11日の衆院国土交通委員会で就任後初となる国土交通行政に関する所信表明を行った。11月の就任から能登半島地震や東日本大震災の被災地を相次いで視察し「改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感した」と強調。その上で「教訓を踏まえ、被災自治体を支援し応急対応を迅速に進めるためのテックフォース(緊急災害対策派遣隊)などの機能強化、被害を防止・軽減するためのインフラの整備や適切な維持管理など、国交省の現場力・総合力を生かし、防災・減災、国土強靱化を強力に推進していく」と決意を表明した。
日本経済の成長力を高めるため、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワーク強化、持続可能な建設業の実現などによる担い手の確保、生産性の向上にも取り組むとした。
建設業の担い手の確保に向け「現場技能者に適正な賃金を行き渡らせるための制度の具体化や建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用拡大により処遇改善を進める、工期の適正化などによる働き方改革やICTを活用した生産性向上を推進する」と話した。