国土交通省は２０２５年度にも住生活基本計画を改定する。１６日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）住宅宅地分科会の会合で、現行計画に掲げる成果指標の現状を示し、改正の方向性などを議論した。今後、テーマごとの検討や各委員からのプレゼンテーションを経て２５年１１月ごろに中間取りまとめを公表する。２６年３月の閣議決定を目指す。
　現行計画は▽ＤＸ▽災害の激甚化・頻発化▽子育て支援▽多世代共存▽要配慮者居住へのセーフティーネット機能▽脱炭素▽空き家活用・除却▽住宅産業発展－などの観点から、１６の数値目標を定めている。このうち住宅性能の情報明示や既存住宅・リフォーム市場の規模、空き家の数といった指標では、目標に対し取り組みが進んでいない。
　同日の会合では、急激に進む少子高齢化や災害の頻発化と激甚化を踏まえ、５０年ごろを見据えて今後１０年で必要となる施策や将来の住宅の在り方、指標設定の方法を巡って議論を交わした。
　委員からは「社会福祉法を所管する厚生労働省との連携をしていくべき」「和の住宅文化を継承するため技能を持った人材の確保育成が必要」などの意見が出た。また「住宅政策の中で市区町村が果たす役割を明示していく必要がある」「国際的な視点もあった方が良い」といった意見もあった。
　国土交通省は、２０２５年度に住生活基本計画を見直す方針を示した。１６日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）住宅宅地分科会の会合で、既存計画に掲げる成果指標の現行状況を示し、改正の方向性を議論。今後、テーマごとの議論や各委員からのプレゼンテーションを経て２０２５年１１月ごろの中間とりまとめ公表する。２６年３月の閣議決定を目指す。
　既存の住生活基本計画ではＤＸや災害の激甚化・頻発化、子育て支援、多世代共存、要配慮者居住へのセーフティネット機能、脱炭素、空き家活用・除却、住宅産業発展などの観点かレア１６の数値目標を定めている。目標のうち住宅性能の情報明示や既存住宅・リフォーム市場の規模、空き家の数などの指標では目標に対して取り組みが進んでいない。
　会合では、急激に進む少子高齢化や災害の頻発化、激甚化を踏まえ、５０年ごろを見据え、今後１０年で必要となる施策や将来の住宅のあり方、指標設定の方法を巡って議論を交わした。委員からは「社会福祉法を所管する厚生労働省との連携をしていくべき」「和の住宅文化を継承するため技能を持った人材の確保育成が必要」などと言った声があった。また「住宅政策の中で市区町村が果たす役割を明示していく必要がある」「国際的な視点もあった方が良い」といった意見もあった。