経済産業省は１７日、２０４０年度を見据えた次期（第７次）エネルギー基本計画の原案を明らかにした。エネルギーの安定供給と脱炭素の両立のため「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入」と明記。４０年度の電源構成（暫定値）を再エネ４～５割（２３年度速報値約２割）、原子力約２割（１割弱）、火力３～４割（約７割）と想定。建築物の省エネ対策強化、原子力発電所のサイト内建て替えの方針も盛り込んだ。
　同計画は電力、資源を巡る国の中長期方針を定める。同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会に提示。政府が早期に決定する。
　４０年度の発電電力量は１・１兆～１・２兆キロワット時（２３年度速報値９８５４億キロワット時）へ増加を見込む。脱炭素電源の拡大、省エネ対策、燃料転換などで最終エネルギー消費量は２・６億～２・８億キロリットル（３・０億キロリットル）に低減する。エネルギー自給率は３～４割（１５・２％）に高め、ガス排出の削減割合は７３％（２２年度実績２２・９％）を目指す。
　電源別では再エネ、原子力の活用と、火力の低炭素化を促す。再エネの太陽光は公共部門の場合、４０年には設置可能なすべての建築物の屋根に付ける。地上設置はインフラ空間への導入を拡大する。ペロブスカイト太陽電池は４０年の導入目標を２０ギガワットに設定した。
　洋上風力は再エネを主力電源化の「切り札」とし、浮体式を含め４０年までに３０～４５ギガワットの案件形成を目指す。地域間連系線、港湾インフラの整備などを戦略的に推進。地熱は導入計画・目標を定める。水力はハイブリッドダムを推進する。
　原子力は廃炉を決めた事業者による「サイト内での次世代革新炉への建て替え」を対象に、地域の理解を得たものに限り具体化する。火力は石炭を中心に発電量を減らし、水素・アンモニアなどで脱炭素化する。
　業務・家庭部門はＺＥＢ・ＺＥＨの省エネ性能をさらに高め、ＺＥＨは供給の新しい枠組みを創設する。ガス排出の多いセメントは、燃料転換、二酸化炭素回収などを進める。