日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２４年度上期（４～９月）に会員企業の現場で４週８閉所の取り組みが大きく進んだことが分かった。４週８閉所以上を実現した割合は前年同期と比べ１１・７ポイント上昇の６１・１％。４月に時間外労働上限規制が建設業にも適用され、休日確保の意識が一段と高まったようだ。日建連は「４週８閉所を前提に受注し、それができない場合は断るようになってきた。こうした取り組みが飛躍的な改善につながった」と分析する。
　調査は日建連による週休２日実現行動計画のフォローアップの一環で行った。調査期間は４～９月。土木６０６３現場、建築６０８９現場の計１万２１５２現場を対象に調べた。
　作業所の閉所率を見ると、２４年度上期に４週８閉所以上を実現したのは６１・１％（前年同期比１１・７ポイント上昇）。フォローアップ調査を開始した１８年度以降、４週８閉所以上の割合は５ポイント程度の上昇幅で推移していたが、今回調査で初めて二桁の伸びとなった。
　土木・建築別では建築の伸び幅が土木を上回った。土木の４週８閉所以上の割合は７３・０％（１０・４ポイント上昇）、４週７閉所は１１・２％（２・８ポイント低下）、４週６閉所は７・４％（４・２ポイント低下）。建築は４週８閉所以上は４９・３％（１３・７ポイント上昇）、４週７閉所は１３・４％（０・８ポイント低下）、４週６閉所は１３・０％（５・４ポイント低下）だった。
　作業所に勤務する社員の休日取得状況は４週８休以上は８８・７％と７・３ポイント上昇。土木・建築別では土木が９１・０％（５・３ポイント上昇）、建築が８６・６％（９・３ポイント上昇）だった。
　日建連が「夏季４週８閉所推進強化活動期間」に位置付ける７～９月に絞ると、４週８閉所以上が６４・８％と前年同期を１１・７ポイント上回った。猛暑日の現場作業を控えたり、連続休暇の取得を促すため計画年休日を設定したりする取り組みが奏功したとみられる。
　今回の調査結果を踏まえ、日建連は２４年度を最終年度としていた週休２日実現行動計画の１年間延長を決めた。行動計画では４週８閉所以上の達成を目標に掲げる。２４年度上期時点で社員ベースでの４週８休は９割近く達成したものの、現場の４週８閉所は６割程度にとどまった。行動計画を１年延長し、さらなる閉所率の上昇を目指す。２６年度以降は２５年度に策定予定の次期長期ビジョンの内容を踏まえて取り組み方針を決める。