日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、２０２４年度上期（４～９月）に民間建築工事で時間外労働の上限規制を順守できる適切な工期の実現が進んでいることが分かった。初回見積もりでの適切な工期設定は、発注者からの指定も含め全体の８９・７％を占め、前回調査の２３年度下期（２３年１０月～２４年３月）を１３・５ポイント上回った。初回見積もりの９３・７％が契約に反映された。建設業の時間外労働上限規制が広く認知され、「発注者の理解を得られたことがこの結果につながった」（日建連）とみられる。
　日建連は２３年に「適正工期確保宣言」を決定。時間外労働の上限規制順守を目的に、初回見積もりで４週８閉所などを原則とする工期を提示する取り組みを展開している。調査は同宣言のフォローアップとして行った。調査対象は初回見積もりが２３年１０月以降、契約が２４年４～９月。会員企業１４０社中９３社が回答した。
　２４年度上期に提出した初回見積もりのうち、建設会社自ら適切な工期で提出したのは６７・９％。発注者から適切な工期を指定された見積もりは２１・８％となり、計８９・７％が初回見積もりで適切な工期を提示した。
　自ら適切な工期を提示した割合は前回調査と比べ８・３ポイント低下したが、今回調査では新たに発注者から適切な工期を提案するケースが出たことで、全体では割合が上昇した。日建連は発注者からの適切な工期の提示について「発注者の意識が変化している。この動きが広まってほしい」としている。
　適切な工期を提示した初回見積もりのうち、９３・７％（１７２６件前回調査比１０・９ポイント上昇）となる１７２６件で工期が契約に反映された。このうち建設会社自ら適切な工期に基づく見積もりを作成したのが８９・５％、発注者の指定工期に対して適切な工期について説明し、理解を得て適切な工期で契約に至ったのが３・７％、発注者が適切な工期を指定したのが０・３％だった。
　適切な工期が契約に反映されなかった工事は６・７％。それらの工事の特徴をみると、冬季の施工が制限される積雪寒冷地の工事や、供用開始時期が明確に決まっている学校の改修工事、工期延長が難しい補助金活用工事などに多い傾向があった。