国土交通省は改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策の一環で、契約段階の運用方針をまとめた。個々の工事で見積書の取り交わし方や請負契約の実態にさまざまなケースがあるこ…

残り 947文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン