２０２５年１月１日に能登半島地震から１年になるのを控え、国土交通省は復旧・復興の現状をまとめた。９月に豪雨災害が被災地を再び襲い、復旧にも影響を及ぼしたものの、切迫した箇所の応急対策は年内にほぼ完了し、本復旧が始まりつつある。ハード整備だけでなく産業やなりわいの再生に向けた取り組みも本格化し始めている。
　被災地では石川県が６月に「創造的復興プラン」を策定。被災市町でも復興まちづくり計画の策定に取り組んでおり、２５年３月中に全ての被災市町が計画を策定できる見通し。応急仮設住宅は計画全戸数が着工済みで２５年３月末までの完成を目指す。災害公営住宅は大半の自治体が２４年度内に設計に着手。先行する能登町などでは２５年夏ごろに着工する予定だ。
　断水の長期化が課題となった上下水道は、９月の豪雨被害も含め、全ての居住地域で２０日までに断水が解消した。住民と修理事業者のマッチングを県が２５年３月末まで延長し、個別住居の水道修繕も促している。
　生活の基盤となる道路は、被害の大きかった国道２４９号で、直轄権限代行により２７日までに輪島市門前町から珠洲市までの沿岸部で通行を確保した。被害が大きかった中屋トンネル区間は２５年夏ごろをめどに２車線通行を確保する予定だ。冬の降雪対策として国、県、自治体が連携した除雪体制の強化にも取り組む。
　河川では９月の豪雨被害も含めた復旧を急ぐ。地震で河道閉塞（へいそく）が発生した河原田川、町野川は豪雨の際に応急復旧が効果を発揮し、土砂ダムの決壊を防止。９月豪雨で甚大な被害を出した塚田川を含め被災した３８河川中２０河川で２４年内に応急復旧が完了し、残る河川でも２５年の出水期前までに対策を終える計画だ。
　海岸堤防は地元調整を進め、２６年度の台風期前の本復旧完了を目指す。和倉温泉では崩壊した民有護岸を公有化した上で、２０日に本復旧に着手。周辺温泉旅館と一体となった復旧を目指し官民で協力し、取り組んでいく。震災直後に大きな役割を担った能登空港は滑走路以外の部分の復旧を２７年度中に完了させる。
　液状化被害が大きかった内灘町では液状化対策を盛り込んだ災害復興計画を策定。かほく市も年度内に同様の計画をまとめる。計画に基づき２５年度以降に実証実験などを実施し、対策方法を探ることになる。