国交省官庁営繕部/新公文書館・憲政記念館新築(東京都千代田区)3件、大成建設らに

2025年1月7日 工事・計画 [4面]

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 国土交通省官房官庁営繕部は6日、「新たな国立公文書館・憲政記念館新築(R6)建築その他工事」の施工者を280億円(税抜き、以下同)で大成建設に決めたと公表した。「同(R6)電気設備工事」は51億5000万円できんでん・中央電気工事・旭日電気工業JV、「同(24)エレベーター設備工事」は4億2649万円で日立ビルシステムに決まった。東京・永田町の国会議事堂前に延べ約4・2万平方メートル規模の新たな国立公文書館と憲政記念館合築施設を建設する。
 いずれも一般競争入札を実施した。建築と電気設備はWTO政府調達協定の対象案件。開札日は建築が2024年11月12日、電気は同12月4日、エレベーター設備が同12月6日。入札に参加したのは建築とエレベーター設備が1社、電気は1社1JVが参加したが、別の1社が辞退した。予定価格は建築が281億円、電気は54億7600万円、エレベーター設備は4億3320万円だった。24年12月10日の開札予定だった機械設備工事は取りやめた。
 工事場所は東京都千代田区永田町1の1の2(敷地面積1万6090平方メートル)。公文書館と憲政記念館の規模はSRC造地下4階地上3階建て塔屋1階延べ4万2384平方メートル。実施設計によると、専用スペースとして公文書館に延べ2万1872平方メートル、憲政記念館は延べ4920平方メートルを確保。地下に駐車場(6321平方メートル)を設ける。大階段と展示ホールには伝統的な左官仕上げの壁のほか、ナラなどの木材を利用した床、階段などを採用。日本の重要な文書にふさわしい空間とする。建築の工事は建物の建築と昇降機設備工事を行う。工作物や外構、造園の整備なども任せる。工期は29年3月30日(着工の余裕期間は3月31日)まで。基本・実施設計は日建設計が担当した。