防災学術連携体（渦岡良介代表幹事、米田雅子代表幹事）は７日、「阪神・淡路大震災３０年、社会と科学の新たな関係」と題したシンポジウムを開いた。オンラインで配信した。
　渦岡代表幹事は「今年、阪神・淡路大震災３０年の節目を迎える。震災以降防災に関する科学技術や社会制度は進歩している。この３０年を振り返りながら、社会と科学の新たな関係を築くための課題を考えたい」と話した。
　日本学術会議２２・２３期会長の大西隆東京大学名誉教授は「阪神・淡路大震災は、復興の在り方を議論するきっかけになった。このシンポジウムでは、不可避な自然災害を社会がどう受け止めて命と暮らしを守るのかを皆で議論する機会としたい」と語った。
　基調講演では和田章東京工業大学名誉教授が「脆弱（ぜいじゃく）な社会が生んだ大震災」をテーマに基調講演を実施。兵庫県内の地震の歴史や阪神・淡路大震災発生後の現地の様子、動向などを振り返った。
　その後、建物・インフラなどの被害と対策や救援・医療・避難といった応急対応の変化と課題などの４セッションを開催。関係学協会からの発表も行われ、識者らが意見を交わした。