建設業技術者センター（ＣＥ財団、佐藤直良理事長）は、地域建設会社の時間外労働に関する報告書をまとめた。全国建設業協会（全建）傘下の４県の協会では、４週８休の達成がゼロと回答した割合が前年度から７・４ポイント低下し２８・４％となった。技術者５人以下の会社でもゼロの割合が１６・９ポイント減の４７・２％となり、週休２日（４週８休）が地域建設会社にも「着実に浸透しつつある」と評価した。
　時間外労働の罰則付き上限規制が２０２４年４月から適用となり、２３年度に続いて実態を調査。「地域建設業の時間外労働の現状と削減の取り組み」という報告書をまとめた。全建傘下４県の協会の約１８００社と、全国中小建設業協会（全中建）の会員のうちの約２４００社を調査した。
　４協会では、就業規則の休日を４週８休や完全週休２日にした割合が上昇し、大半の会社が長時間労働の是正に取り組んでいた。時間外労働が月４５時間を超えた技術者が減ったものの、年３６０時間超の技術者がいる企業の割合がわずかながら上昇していた。
　全中建会員は、就業規則の休日が半数以上で４週８休や完全週休２日となっていたが、４週６休が２０％以上存在した。長時間労働の是正は、作成書類を定型化する取り組みや電子小黒板の活用が目立った。
　報告書は、４協会と全中建会員の回答の分析から、時間外労働は労働者や企業ごとに要因が異なることで、それぞれに応じた対策の検討が必要と指摘した。大半の会社が週休２日制工事の受注を希望しているものの、「工期が見合っていない」という意見があり、適切な工期設定の働き掛けを提案した。発注者には、不備な設計図書の根絶、三者会議の原則実施、適正な工期確保などを求めた。