昨年は、石川県の能登半島を襲った地震や豪雨など全国で自然災害が発生し、復旧活動など建設業の使命の大きさを再認識する１年となった。未来にわたって地域の安全・安心な生活を守り、発展に貢献するためには着実にインフラ整備を進める必要があるが、担い手確保や生産性向上といった課題に直面している。安定的な事業量の確保とともに、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の推進や、第３次担い手３法の普及浸透など、選ばれる業界となるための不断の努力が求められている。