政府は廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」を構築するため、再生骨材の利用拡大をはじめとする建設リサイクルの高度化や、アジア圏にアスファルト再生技術の普及を促す「廃棄物インフラ」の輸出機会の創出を進める。全国１２カ所に再生可能エネルギー関連製品などのリサイクル拠点を整備することも検討していく。
　循環経済に関する関係閣僚会議がまとめた政策パッケージに取り組みを盛り込んだ。政府は循環経済関連の市場規模を２０３０年までに約８０兆円へ拡大することを目指す。環境負荷の低減や脱炭素、地域創生などにつながるとして、リサイクルや資源の有効利用を進める。
　建設リサイクルでは、コンクリートやアスファルトの再生骨材について、技術的な検証を行った上で利用の拡大策を検討する。首都圏で再生砕石の余剰が目立ってきていることから建設廃棄物由来の再生資材の需給実態を踏まえ、需要拡大に向けた取り組みを進める。建設発生土を官民が相互に利用していくためのマッチング機能も強化する。
　廃棄物やリサイクルに関係する技術やインフラは、廃棄物インフラとして輸出を増やす。需要のあるアフリカで事業形成を支援するファンドを立ち上げ、事業スキームなどを検討する準備調査を行う。アスファルト再生技術は、効果を可視化したり、導入支援のための枠組みを整えたりする。
　政策パッケージには、再生材を安定供給するための拠点を１２カ所に整備する方針を盛り込んだ。地方自治体や事業者へのヒアリングなどを行い、事業化調査を進める。中高層木造建築、インフラ長寿命化、住宅・空き家活用などにも積極的に取り組むことにしている。